知るだけで得する!完済後の過払い金請求の方法

知るだけで得する!完済後の過払い金請求の方法

「借金は完済しているんだけど、過払い金わたしに発生しているのかな?」

弁護士をおこなっていた時代に多く聞きました。

過払い金請求は借金を完済している場合でも返済中でもおこなうことができますが、完済している場合は、過払い金請求するメリットである過払い金が戻ってくることがあるだけで、デメリットとなるものがないのが特徴です。

ただし、完済したからといっていつでも過払い金請求できるわけではありません。

このページでは、過払い金を完済している人が過払い金請求できる条件や完済している人が注意すること、流れやデメリットについてお伝えします。

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1.過払い金請求をおこなうことができる条件

過払い金請求は、過払い金が発生していないと過払い金請求をおこなうことはできません。


・消費者金融やクレジットカードから借入している方

・2009年より前からの契約・借入されている方


に当てはまる方は、過払い金が発生します。

過払い金請求は借金を完済していても返済中でもできますし、


・借金を返済するときに滞納してしまった場合

・複数の貸金業者と取引している場合

・取引先を忘れてしまった場合


でもできますが、返還される過払い金の金額については、請求先の貸金業者によっても依頼者様の借入状況によってもことなるため、過払い金請求をおこなう前に過払い金の発生調査をおこなう必要があります。

2.完済後の過払い金請求のリスク

借金を完済している場合、過払い金請求をおこなうリスクとなるものはありませんが、発生した過払い金を逃すというリスクがあります。

2-1.過払い金の時効は完済した日から10年

借金を完済した日というのは返済で収めるべき金額を収めた最後の日のことです。過払い金には、10年という時効があります。

すでに貸金業者との取引が終わったとしても過払い金請求をおこなうことができますが、この期間を逃すと過払い金請求をおこなうことができなくなります。

ただし、完済して10年経っても過払い金請求をおこなうことができる場合もあります。

10年経っても時効でないケース


・契約したときに基本契約で結んだ枠の中で取引を繰り返している場合

・同じ貸金業者から複数回取引している場合でブランク期間が短い場合

・取り立て方法などの不法行為が発覚した場合


これらに当てはまる方は、時効となっていない可能性もあります。

2-2貸金業者に迫る倒産の危機

発生した過払い金も貸金業者が倒産してしまうと、返還することができなくなります。

倒産してしまい、今では回収することができなくなってしまった会社もいます。

倒産してしまった業者として、武富士・ディック・ライブドアクレジット・三和ファイナンス・三洋信販「ポケットバンク」・クレディア・アイク・ユニマットレディス・アエル・プリーバ・キャッシュワン・アットローン・イコールクレジット・ステーションファイナンス・NISグループ・GMOネットカードなどがあります。

貸金業者の倒産や過払い金の時効になる前に過払い金請求をおこないましょう。

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3.完済後の過払い金請求のデメリットとメリット

デメリット メリット
借入ができなくなる 過払い金が戻ってくる

3-1.完済後の過払い金請求のデメリットは過払い金請求しないこと

完済後の過払い金請求でデメリットとなるのは、貸金業者から借入をおこなうことができなくなることですが、他の貸金業者から借入をすることが可能です。

3-2.完済後の過払い金請求のメリット

過払い金が確実に戻ってくることです。借金している金額がなければ発生した過払い金額をすべて回収することができます。

3-3.複数の会社から借入を繰り返している場合

他の会社から借入をしている場合、完済後の過払い金を返済中の借金にあてることもできます。

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4.完済した借金の過払い金請求があたえるローンやクレジットカードへの影響

完済した借金を過払い金請求する場合、ローンに与える影響やクレジットカードへの影響はありません。

既存の住宅ローンやカーローンは、新規で契約する場合になんら影響はありませんし、クレジットカードも請求先以外の貸金業者であれば、新しく契約することができます。

5.完済後の過払い金請求で過払い金を多く回収する方法

デメリットやリスクがない完済の過払い金請求ですが、できる限り多くの過払い金を回収したいですよね。

過払い金を多く回収するには、裁判を起こすことが一番いい方法です。

ただし、完済後の過払い金請求の場合は、


・一連と分断の条件

・推定計算

・訴外和解


の3点について争論となることが多いので抑えておきましょう


5-1.一連と分断の条件

カードでキャッシングをおこなう場合、同じ会社から再度借入をすることがあるかと思いますが、その場合1度完済したときに発生した過払い金を、再度借入したときの借金にあてられるかというものです。


・古い取り引きと新しい取り引きを一緒にしてしまう(一連計算)

・過払い金の計算を別々にする(分断計算)


というものがあり、一連計算の方が過払い金が多くなります。

「前の取引期間と比べて期間がかなり短い」「前の取引完済時の契約書を破棄していない」「前の取引のカードをそのまま使用している」「契約条件が同一」「業者からの勧誘で借入した」場合は、一連計算とみなすことができます。

5-2.推定計算

業者に取引履歴を要求したとき、一部開示されないことがありますが、開示しない理由が法律によって定められていないと裁判所が判断した場合、損害賠償として訴えることができます。

また、任意交渉の場合は、依頼者の通帳に記載されている金利や過去取引されている金利で計算して交渉します。

5-3.訴外和解

裁判の場合は、判決が降りる前に和解してしまった場合、督促をすることは可能ですが、支払いを強制する効力はないので注意が必要です。

任意交渉で和解交渉を終わらせるべきなのか、裁判をおこなうのかは、裁判をおこなうメリットとデメリットをみて判断してください。

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6.完済後の過払い金請求で過払い金が少なくなること

借金を返済中のときに滞納してしまった場合は、延滞損害金としてペナルティが発生します。

遅延損害金は利息制限法の上限金利である15%~20%の1.46倍とされていますが、司法書士や弁護士などに依頼すれば、貸金業者の主張を退けられる可能性があります。

7.完済後の過払い金請求を自分でおこなう流れ

過払い金請求を自分でおこなうデメリットとして、多くの時間と手間がかかることが挙げられますが、専門家に依頼する費用がかからないというメリットがあります。

STEP.1取引履歴の取り寄せ

過払い金請求をおこなう貸金業者から取引履歴を取り寄せますが、過払い金が発生しているということがわかった貸金業者は会社の利益を守るためにゼロ和解という交渉を持ちかけてくることがありますが、断りましょう。

複数の貸金業者と取引していて、どこに過払い金請求をおこなうのかわからないという場合は、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を記録している信用情報機関【シー・アイ・シー(CIC)・日本信用情報機構(JICC)・全国銀行個人信用情報センター(通称:KSC)】に開示請求をおこなえば取り寄せることができます。

STEP.2引き直し計算

取り寄せた取引履歴にのっている借入をしたときの利息、借入・返済の金額、日付を調べて利息制限法にもとづいた過払い金の引き直し計算をします。

利息制限法の上限金利に合わせて計算しないと貸金業者から過払い金少なくされたり、最悪の場合返還されないことがあるので注意しましょう。

過払い金の引き直し計算は、エクセルの使用できるパソコンであれば自分でおこなうことができます。

STEP.3過払い金返還請求書を作成・送付

過払い金返還請求書には、日付、貸金業者名、貸金業者の代表名、自分の名前、住所、連絡先電話番号、振込口座名、口座番号、契約番号や会員番号と、引き直し計算を実際におこなった際の金額を明記します。

前回のステップで作成した引き直し計算書と同封して貸金業者へ送ります。この際、送ったことを証明するために、内容証明郵便で送りましょう。

過払い金返還請求書の内容については、過払い金返還請求書の作成の中で説明しております。

STEP.4貸金業者との任意交渉

貸金業者との話し合いの交渉になりますが、貸金業者は過払い金返還請求に何回も立ち会ってきた交渉のプロになります。

貸金業者によっては個人で過払い金請求をおこなってきたと認識しただけで、極端に返還率を下げてくることがあります。

交渉は、専門的な知識と交渉力が必要不可欠なので事前に勉強する必要があります。任意交渉で提示してくる過払い金の和解金額に納得いかない場合は、裁判に進みます。

STEP.5貸金業者との裁判

裁判をおこなった場合は、裁判をおこなう手続きをするための準備や交渉するための手間や時間はかかりますが、返還される過払い金の金額は高くなる可能性があります。

裁判をするために必要な書類として、

・訴状

・証拠の説明書

・貸金業者との取引履歴

・引き直し計算書

・貸金業者の代表者事項証明書(登記簿謄本)

というものが挙げられます。

STEP.6 過払い金の返還

貸金業者から指定している口座に過払い金が入金されます。

過払い金請求を自分でおこなうことで、過払い金を少なくしてしまうリスクも同時に発生してしまうので、確実に取り戻したい方は弁護士・司法書士に依頼しましょう。

過払い金請求を自分でおこなうのメリット・デメリットについて調べたい方は、そちらをお読みください。

8.完済後の過払い金請求に強い事務所選びのポイント

8-1.過払い金請求の専門家

司法書士や弁護士がかならず過払い金請求に強いというわけではありません。

専門家にも得意分野が定められています。

例えば、司法書士だとしても登記業務がメインで活動している場合、弁護士でも交通事故や相続など、専門家が異なるので事務所がどこの事務所の専門家であるのかを事前に調べましょう。

8-2.過払い金の返還実績がある

過払い金請求で実際に返還された形跡があるのかを確認しましょう。司法書士や弁護士のサイトに書いていい内容は、連合会にて規制されてますし、当然ですが嘘の広告は禁止されています。

8-3.口コミサイトだけでなくホームページもしっかりしている

実際にホームページが存在しないのに、口コミで偽造されている場合があります。口コミサイトの評判はあくまでも、参考データとしてみましょう。

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