これでわかる!過払い金の引き直し計算を自分でする方法

これでわかる!過払い金の引き直し計算を自分でする方法

貸金業者に対して支払い続けていた過払い金が戻ってきたら嬉しいですよね。

このページでは、過払い金を請求する前におこなう引き直し計算を自分でする方法についてお伝えします。

1.引き直し計算をおこなう理由

自分にどれだけの過払い金が発生しているのかについては、事前に抑えておきましょう。

また、引き直し計算をおこなうことができれば、専門家に依頼しなくても過払い金請求をおこなうことは可能です。

2.必要なものと情報

ひき直し計算を自分でおこなう場合は、

・エクセルが使用できるパソコン

・引き直し計算ソフト

・取引履歴

の3つがあればできます。

2-1.引き直し計算ソフト

インターネットの中で過払い金の発生金額を計算するツールで、「引き直し計算 ソフト」で検索をおこなえば、複数個出てきます。以下でよく使われる無料計算ソフトについてお伝えします。

名古屋消費者信用問題

「名古屋式」と呼ばれている計算ソフトで、ダウンロードしてから使用期限や回数は決まっておりません。

取引日・借入額・返済額の3つを入力するだけで大丈夫です。

名古屋消費者信用問題のソフト

アドリテム司法書士法人

「外山式」と呼ばれていると呼ばれているソフトで、利用期限もなく無料です。

取引日・借入額・返済額の3つをシートに入力して、転機ボタンを押すと過払い金の発生金額がわかります。

アドリテム司法書士法人のソフト

TDONの引き直しソフト

無料期間でのお試しのあと、シリアルナンバー(3000円)を購入すると、印刷と過払い金返還請求書の作成ができます。無料期間中は、印刷と請求書の利用ができません。

2-2.取引履歴

貸金業者で作成している、依頼者の取引データで中には、借入した時の金利や貸付金額、返済金額やデータが記されています。このあとの章で引き直し計算の流れを説明します。

3.引き直し計算流れ

STEP1:貸金業者に取引明細を請求

①貸金業者のHPを見て開示請求の方法を調べる

消費者金融、クレジットカード会社どちらの場合でも、HPに開示請求の方法がのっています。その方法の通りに開示請求をおこないます。

借りていた貸金業者を忘れてしまった場合

信用情報機関に連絡すれば、どこの貸金業者に借りているのかがわかるので忘れてしまっても大丈夫です。

消費者金融系であれば株式会社日本信用情報機構(JICC)、クレジットカード 会社であれば、株式会社シーアイシー(CIC)銀行のカードローン等であれば、一般社団法人全国銀行協会(JBA)です。

②貸金業者に請求をおこなう

窓口であれば最短で2時間、電話やFAX、インターネットなどで郵送を依頼する場合は、2週間~2ヵ月程度かかります。

業者の中には料金が発生する場合があります。また、請求をおこなうときに、過払い金を請求する理由を聞かれるときがありますが、答える必要はありません。

請求直後に脅されるようなこともないのでご安心ください。

貸金業者に取引明細を請求するときの注意点

取引履歴をなくす業者

中には、取引履歴をすべて開示しない業者もありますが、過払い金請求をすることができないわけではありません。

ゼロ和解という不利な交渉は断ろう

過払い金をするという目的が貸金業者に知られた場合、相手から和解の提案をされることがあります。


STEP2:引き直し計算

①取引履歴の期間や利率の洗い出す作業

引き直し計算をするために、取引履歴にのっているデータから借入期間や取引した金利を洗い出します。

②引き直し計算

借金に対してどれくらい過払い金が発生しているのかを、計算します。

①借入している金額と借入当時の金利

②借入している金額と現在の利息制限法の金利

①から②を引いた金額が過払い金となります。

具体的な引き直し計算の方法

利息制限法で定められている金利は、


・10万円未満の借入の元金に対しては年利20%

・10万円以上100万円未満の元金には年利18%

・100万円以上の元金には年利15%

が上限とされています。


今回は、A社に100万円の借入をして、金利は27%(仮)で1年後に一括返済の場合を例にします。

金利27%の場合 金利15%の場合(利息制限法適用)
借入 1,000,000円 1,000,000円
1年後の返済額 1,270,000円 1,150,000円
利息額 270,000円 150,000円
過払い金 120,000円

27%という金利は、今回の計算のために勝手につけた金利です。

金利が27%で100万円を借入したら、1年で発生する利息は12万円となるため、1年後に127万円が返済総額となります。

しかし、利息制限法で決まっている上限金利は15パーセントなので、1年間で発生する利息は12万円となるので、返済総額は115万円です。

単純計算で、127万円から115万円を引くと12万円の差額が出ることになり、過払い金となります。

引き直し計算するときの注意点

借金の返済状況も確認

借金を完済している場合は関係ありませんが、返済中の場合は借金の返済残高も把握した上で計算をしましょう。

正しく過払い金の計算をすること

引き直し計算を間違えてしまうと、返還される過払い金の金額が減ってしまったり、最悪の場合返還されないこともあります。


STEP3:引き直し計算書及び過払い金返還請求書の送付

引き直し計算書の作成

引き直し計算ソフトの内容を印刷すれば大丈夫です。

取引年月日、利用額、手数料・損害金(期間・取引時の利率・金額)、元金減少額、残元金額が記入されていれば大丈夫です。

過払い金返還請求書の作成

引き直し計算書の作成が終わったら、過払い金請求書の作成をします。

作成の仕方は、フォーマットの文章を転記するのでそちらに、個人情報を入力して貸金業者に送付します。

過払い金返還請求書を送付するときの注意点

内容証明郵便で送付

後で、請求された請求されてないという問題を引き起こさないように、内容証明郵便で送付して履歴を残しましょう。


確実に過払い金の引き直し計算をおこなう方法

引き直し計算代行サービスの使用

自分で引き直し計算をおこなうことむずかしいと思ったり、実際におこなったけど自信がないという方のために引き直し計算の代行サービスを無料でおこなっている弁護士・司法書士がいます。

4.引き直し計算代行サービス

引き直し計算代行サービスを使った方がいい場合

・依頼者が借入と完済を繰り返している場合

・貸金業者が取引履歴を処分していた場合

・借金返済を遅延・延滞した場合

当てはまる方は、計算が複雑となる可能性があるので、引き直し計算代行サービスを利用しましょう。

依頼者が借入と完済を繰り返している場合

借入と完済をひとつの貸金業者で繰り返しているときに、2つの取引を1つの取引として扱って(一連)計算するのか、別々の取引で扱って(分断)計算するのかで、返還される過払い金の金額が減ったり、増えたりします。

一連と分断の判断

貸金業者の各取引の内容や条件、経緯の違いや、空白期間(完済から次の借入までの期間)でどちらの計算になるのか決まります。

契約番号が同じで借入と完済を繰り返している場合は、同じ借入内での取引となります。ただし、空白期間が「365日」以上あいている基準が設けられています。

契約番号が違う場合は、別の取引として扱えわれます。

ただし、それぞれの場合でも同じ契約として認められる場合もあります。いままでの実例や法律の知識が必要不可欠になるので、借金の完済と返済が関係してくる場合は、専門家に依頼しましょう。

貸金業者が取引履歴を処分していた場合

貸金業者によっては、一定期間を過ぎた取引履歴を処分している貸金業者があります。

そういった場合は、推定計算での解決をすることになるので、専門家に依頼しましょう。

取引履歴が処分されている可能性がある貸金業者

過去に取引履歴が処分されていると指摘があったのは、ニコス・セゾン・エポス・オリコ・ジャックス・JCB・新生フィナンシャル・レイク・CFJです。

推定計算

取引履歴が貸金業者によって処分されてしまい、履歴の詳細がわからないときにおこなう計算方法で、処分されてしまった部分の金額を「依頼者の通帳の引き落とし履歴」や「公開されている取引履歴の利率」から利率を推測して過払い金を計算する方法です。

借金返済を遅延・延滞した場合

借金を返済するときに滞納してしまった場合に、返済金額を1.46%(遅延損害金利率)で計算しなさいといけないことがあります。

しかし、司法書士や弁護士であればこの主張を退けることができます。

司法書士や弁護士は敷居が高いし、費用が発生するのではないか思う方もいらっしゃいますが、調査や相談を無料でおこなってくれるところもあります。

自分で引き直し計算をおこなうか代行に依頼するか

メリットとデメリット

メリット デメリット
自分がおこなう 費用がかからない パソコンが必要・失敗して過払い金が減る可能性がある
専門家が代行 確実にミスなく計算してくれる・手間がかからない 費用がかかるところがある
 
自分で引き直し計算するメリット・デメリット

エクセルで引き直し計算をする場合がほとんどなので、パソコンが必要になります。

また、引き直し計算でどこが間違えているのかというのが判断できない可能性があり、失敗したことに気がつかなくて、結果、過払い金請求をしたときに過払い金が少なくなる可能性があります。

メリットは、パソコンを持っていれば費用をかけずにおこなうことができることです。

代行に依頼するメリット・デメリット

代行に依頼する場合、引き直し計算を有料でやっている司法書士・弁護士に依頼すると、費用が発生することになります。

ただし、引き直し計算のミスがなくなるので、安心して過払い金請求をおこなうことができます。引き直し計算を無料で代行してくれるところもあるので、依頼してみましょう。

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