過払い金請求はいつまで可能なのか

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過払い金請求とは?

消費者金融もしくは、クレジット会社からの借入した期間が5年以上あり、利息制限法の上限を超えて払い過ぎていた利息のこと。

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過払い金請求っていつまでできるの?

過払い金の返還期限は、10年間。 10年って聞くと余裕があるように思えるけど、実は社会的に見ると、ほとんどの人が迎えてしまう可能性があります。

過払い金の歴史を見てわかる過払い請求の期限

過払い金請求の歴史


2006年 改正貸金業法の第一次施行

2007年 段階的施行

2008年 グレーゾーン金利での貸付禁止

~2010年


この段階で、大手消費者金融や合法な貸金業者は金利の見直しをしています。

グレーゾーン金利貸付禁止は2008年~

2000代前半~2006年にかけて、多くの貸金業者が29.2%という高金利で貸付を行っていましたが、 利息制限法に違反していることが発覚して、お幅に値下げしています。

  金利の変化時期 金利(ビフォー) 金利(アフター)
アイフル 2007年8月以降 ~29.2% ~20%
アコム 2007年6月以降 ~27.375% 12%~18%
プロミス 2007年12月以降 13.5~25.55% 7.9~17.8


金融庁に登録されている適法の貸金業者は、金利を20%以下に改正している可能性が高い

過払い金返還請求の期限は2017年ではない?

2017年~2018年で、過払い金返還請求を告知するCMが急増していたのは、みなさんよくご存知かと思いますが、 その理由は、過払い金の請求にも時効という期限があるからです。もう残り数年で終わってしまうことがCM放送の背景にあります。

2018~2019年が過払い金返還のラストチャンス

過払い金の時効は、過払い金を完済してから10年です。2007年に貸金業者は利率の値下げをしていますが、10年後である2017年に過払い金の請求ができなくなるわけではありません。

例 2005年に消費者金融で借入をして、2010年に完済している場合

「消滅時効が成立するのは2020年。」「完済したのが2014年であれば、時効成立は2024年。」となります。


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「過払い金請求の期限が残りわずか」は事実

過払い金の返還権の期限が残りわずかなのは間違いなく事実です。

消費者金融の全盛期

2002年~03年に武富士・アイフル・アコムなどの消費者金融は全盛期を迎えていました。 この頃は、各社大手消費者金融が過去最高利益を出していました。 その頃に借入しているからは、既に期限を迎えてしまっているかもしれません。

「10年ほど前に借金をしたことがある。」

「過払い金が過去にあるかもしれない。」

思う方は、次の手順で確認することが可能です。

① 先ずは、専門家に相談する

今は電話一本で相談可能。相談するのは無料で診断まで行ってくれるところもあります。 手ぶらの状態でも弁護士や司法書士に相談してみるのが一番です。

② 取引履歴の開示請求をおこなう

借入証や入会申込書など、手がかりになるものがあれば推定計算を行ってくれる場合もあります。 ですが、確実なのは取引履歴を開示請求する方法です。 最近は、個人でも業者に過去の借入や返済の明細を要求することが可能です。

専門家に依頼する理由

それでも現状は、司法書士や弁護士に依頼をする方が多くなります。 理由のほとんどは、「法律や過払い金請求に関する知識と経験が少ないから。」という理由です。 普段の生活をしながら、同時並行で過払い金請求を進めるには、労力と時間が加わるので厳しくなります。

また過払い金請求をおこなうのは、業者であり個人ではありません。経験も知識もスキルでも勝るポイントが少ないので、専門家の頼むことをお勧めします。

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時効は止められる可能性がある

過払い金請求には時効という期限が存在しますが、実は応急措置で半年間であれば時効を先延ばすことことが可能です。

内容証明郵便による催告

債権(相手方に対して一定の行為を要求する行為)の消滅時効は、民法147条(時効の中断事由)によって何らかの理由で一度だけ、催告をおこなうことで時効を中断することができます。通常は、証拠として後々に残す必要があるため、内容証明郵便で催告します。

本格的に過払い金請求の時効を停止させて期限を延長するには、裁判上の請求行為が必要です。

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