過払い金請求とは?

過払い金請求とは?

過払い金というのは、貸金業者から、お金を借りたときに、知らないうちに、払いすぎていたお金のことをいいます。そして、そのお金を司法書士などの専門家に頼んで、取り戻すことを過払い金請求といいます。 ただし、過払い金には期限があることに注意しなければいけません。権利が時効にになる場合もあるので注意が必要です。 1日でも早く、専門家に相談することをおすすめします。 ここでは、過払い金について書いていきます。

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過払い金は、利息制限法の上限を超えて払い過ぎていた利息のこと

消費者金融や貸金業者からお金を借りるときに発生する金利は、法律で上限が定められています。以前は出資法の29.2%が最大だったので多くの業者は29.2%以内の金利で貸付をしていました。いまは最高裁判で上限金利は利息制限法の20%と判決が出たので、過去の出資法の上限利息(29.2%)と現在の利息制限法の上限利息(20%)の差が発生することになります。その差の金利で借金を返済した(している)場合は過払い金が発生します。また、出資法と利息制限法の上限金利の間の金利をグレーゾーン金利といいます。

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過払い金請求とは、払いすぎた過払い金を返還してもらうために請求すること

利息制限法で定められている法定利率を守らずに運用している貸金会社から過払い金を返還してもらうために請求することを過払い金請求といいます。過払い金請求については、利息制限法にも掲載されています。

利息制限法の一文 「総額10万円~100万円未満のキャッシングについては、18%を超える場合は無効とする


(利息制限法) 第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。 一 元本の額が十万円未満の場合 年二割 二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分 三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分 引用元:利息制限法第1条


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過払い金が発生しているのは、過去にグレーゾーン金利があったから

グレーゾーン金利について

過払い金の話題で避けて通れないのが、グレーゾーン金利についてです。

過払い金とは①ー利息制限法に掲載されているー

お金を貸す金利の条件は、「利息制限法」という法律で15~20%と決まっています。

利息制限法とは?

貸金業者が消費者へお金を貸す時の利息や利率に規制を加えた日本の法律のこと

グレーゾーン金利とは

利息制限法と出資法の間にある金利については、民事法はアウトなものの、刑事罰ないというグレーな部分の金利というのが由来。

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過払い金請求の時効は10年間

ここまでは、過払い金がなぜ発生しているのかについてお伝えしましたが、過払い金には時効があります。 過払い金請求ができる期間は10年間です。

過払い金が発生する目安は、取引年数が5年以上

過払い金が発生する目安は、取引年数が5年以上であること。 借入している現状や返済状況で異なりますが、取引年数が5年以上の方が半数です。

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過払い金の対象者数は、500万人程度

過払い金が発生する目安は、取引年数が5年以上

過払い金対象者は、「平成22年以前に1度でもクレジットカード・消費者金融・銀行カードローンでキャッシングを行った人」となります。

日本では、現時点で500万人に過払い金が発生していると言われています。 500万人の過払い金の総額は、10兆円ほどで、過払い金の対象者は減少傾向です。 平均すると、一人当たり82万円に過払い金が発生しております。

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過払い金を請求するメリットは、利息が戻ること

過払い金請求のいちばんのメリットは、過払い金の利息が戻ってくることです。特に、借金を完済している人はブラックリストに可能性もなく、過払い金が発生していれば確実に戻ってきます。

過払い金は、貸金業者に対して発生している債権

過払い金は、貸金業者に対して発生している債権と同じです。過払い金が発生した人は、貸金業者に過払い金請求をする法的妥当性があります。

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過払い金を専門家に依頼するメリット

①専門家が窓口になれば確実性が増す

➡個人で行うこともできるけど、相手はすでに過払い金について熟知しているプロ。個人だと判断した段階で、過払い金の返還時期を遅らせたり、返還率を下げたりする場合もある。なので、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼して、貸金業者と過払い金返還に関する交渉を代行してもらう。

②手続きの負担が少なくても請求できる

➡日常が忙しくて時間がない人でも、任せるだけで過払い金が請求できる

③今なら返還される金額が大きくなることもある

➡訴訟を行うことができれば、高額な過払い金返還ができる。過払い金請求の裁判まで行うことができれば、争点が発生しない限り、満額の過払い金と5%の利息を返還する判決をもらえる。

④訴訟を行えたのであれば、強制的に変換される

➡裁判の判決が下されたならば、債務名義を取得することができるため、仮に貸金業者が支払いする様子がなければ、強制的に返還することも可能。

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過払い金返還請求するデメリット

過払い金請求をしたからといってブラックリストに載るわけではない

過払い金請求では、ブラックリストに載りません。ブラックリストに載る場合は、債務整理した場合(自己破産・民事再生・任意整理・特定調停)の事実確認や、返済の遅延状況が発生したときです。

ブラックリストは借入したお金を返済するときの能力に関する情報のこと

信用情報機関の返済するときの能力に関する情報のことで、お金を貸し出したときに、返済することが難しいと思われる方が登録されるもののことをブラックリストといいます。

満額の過払い金が返還される事は少ない

発生している過払い金に対して全額の過払い金が請求されるということではありません。取引した貸金業者と直接交渉することで、いくら決定きたか決まります。 また、取引をしている会社の経営状態によって回収できるタイミングが異なってきます。中には、貸金業者が潰れてしまって回収できなくなるケースもあります。

借入残高がある場合は、減額交渉が必要

もし借入残高が、過払い金の発生金額が多い場合、過払い金発生による減額交渉を行わないといけません。 過払い金請求をするときは、手持ちのクレジットカードが過払い金請求する会社のものでないことを確認しましょう。 過払い金請求をしたときに、請求先の返済が終わっていなくて、借入金よりも発生した過払い金が少ない場合は、ブラックリストに載ってしまう恐れがあるので注意しましょう。

過払い金請求にはお金がかかる

過払い金請求を専門家に依頼するには費用が必要になります。専門家の中には、過払い金が成功したときの成功報酬ときに成功報酬として支払うケースもあるので、なるべく費用を抑えたい人は、成功報酬型の専門家を選ぶようにしましょう。

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過払い金請求の流れ

過払い金請求が成功するためには、7つのステップを踏むことになります。


1貸金業者から取引履歴を取得 2取引利益をふまえて引き直し計算 3貸金会社に過払い金請求を行う 4貸金会社を和解交渉を行う 5応じない場合は、裁判所へに過払い金請求をする 6裁判と並行しながら、過払い金返還金額の和解交渉をする 7過払い金の返還


1貸金業者から取引履歴を取得

まずは過払い金請求をする前に、どれくらいの過払い金が発生しているのか調査しなければいけません。過払い金請求書だけを送付してもほとんどの貸金業者は対応してくれません。まずは、自分がどこの貸金業者から借入しているのかを確かめて、そのあとにそれぞれの貸金業者からいくら借入しているのかを調べましょう。取引履歴を取得するときには、注意点があります。それは時間がかかることです。貸金業者の中には、合併している会社もあります。取引履歴を取得するために申請をしたとしても、早くはこない場合があるので焦らずに待ちましょう。

2取引利益をふまえて引き直し計算

取引履歴がきたのであれば、どれほどの過払い金が発生しているのか確かめましょう。ここの引き直し計算には、大切なポイントがあります。それは、引き直し計算ではミスができないということです。過払い金計算をするときに、ミスがでてしまうと、過払い金が回収できなかったり、過払い金の返還額が大幅に下げられる場合があります。もし、確実に過払い金を取り戻したいと思うようであれば、専門家に依頼しましょう。

3貸金会社に過払い金請求を行う

貸金業者に過払い金請求をおこなうということは、相手と交渉をすることになります。過払い金請求の専門家に依頼する場合は、ノウハウやか過去のデータがあるので、安心して取り引きをおこなうことができますが、個人でやる場合は相手が交渉のプロだということを認識してから交渉する必要があります。もし専門家に依頼するようであれば、実績と結果があるところを選びましょう。

4貸金会社を和解交渉を行う

和解交渉で、相手の貸金業者から〇〇円返還するから和解しないかと交渉されることがあります。十分な金額ではないと判断をすれば断ることができますが、その場合裁判になります。裁判となれば個人で業者相手に交渉することは難しいでしょう。もし、十分な過払い金を取り戻したいようであれば、専門家に依頼することをおすすめします。

5応じない場合は、裁判所へに過払い金請求をする

和解金額に応じない場合は、裁判になります。

6裁判と並行しながら、過払い金返還金額の和解交渉をする

7過払い金の返還

ようやくここで過払い金が返還されます。ここまでくるのに最短であれば、3ヶ月ほどでこれますが、個人でやる場合は短くても3ヶ月くらいであることを頭に入れておきましょう。

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