過払い金請求に時効はあるの?

過払い金請求に時効はあるの?

テレビやラジオでも、よく聞く過払金請求ですが、「過払い金請求の時効が迫っている」とか、「過払い金請求したいけど時効はいつまでなの?」という方のためになる内容を話していきます。 過払い金請求には、最終取引日から10年経過すると手続きができなくなる消滅時効というものがあります。 消滅時効は、過払い金請求の時効は、個人の借入状況によって大きく変わります。

過払金とは?

貸金業者に払い過ぎたお金のことを言います。


・大手の消費者金融会社と取引したことある方

・信販会社と取引をしたことある方


このお金を取り返すことができる場合があります。 そんな過払い金請求ですが、最終取引日から10年経過すると手続きができなくなる消滅時効というものがあります。

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過払金の消滅時効ってなに?

消滅時効というのは、個人の借入状況によって変化する

消滅時効というのは、個人の借入状況によって変化するので、過払い金が発生する全ての人に期限が迫っているわけではありません。

過払い金請求の消滅時効は止めることができる

10年経過してしている過払い金を請求できることもある

過払い金請求の消滅時効と期限を理解し、自分の状況にあわせて早めに過払い金請求の手続きをしてください。

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過払金請求が消滅する時効は最終取引日から10年

なぜ過払金請求の時効を迎える前に過払金請求をするべきなの?

過払金請求には消滅時効があるので、最終取引日から10年経過すると、そもそも手続きをすることができなくなります。 これは、「不当利得返還請求」という名目で民法167条にて10年行使しないと消滅すると定められています。

過払金請求の時効を迎える前に過払金請求をするべき

過払金請求は、悪いことではありません。過払い金請求は、払い過ぎてしまった利息を取り戻すための正当な手段です。過払金請求の最大のデメリットは取り戻せないこと。そのほかのデメリットは回避する方法があります。 時効制限を避けるためには、お早めにご相談ください。

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過払金請求するとき時効に関して気をつけるべきこと

過払い金請求の消滅時効の10年は基本的には最終取引日が起算日となります。起算日とは、過払金請求の計算をやりはじめる1日目という意味で、すでに払い終わった借金の場合は、完済した日になります。

過払い金請求の時効を数えはじめるタイミング

過払い金請求の時効をどのタイミング数えるのかは、個人の状況によって変化します。

過払い金請求は、


・請求先の貸金業者は何回か借入と完済を繰り返している

・請求先の貸金業者は一度のみ


この二つで大きく変化してきますつまり、過払金の計算には、個人の取引の回数と消滅時効の起算日が関わってきます。ここから細かく見ていきましょう。

時効パターン1:請求先の貸金業者とは何回か借入と完済を繰り返している場合

請求先の貸金業者は何回か借入と完済を繰り返している場合は、時効の起算日が変化することがあるので、判断が難しくなります。

過払い金の「一連」と「分断」

過払金請求の時効は、一連と分断の違いで変わる


今まで借り入れしたものがひとつの契約になる場合

▶︎まとめて一つの取引として契約することを「一連」と言います。


今まで借り入れしたものがそれぞれ別の契約になる場合

▶︎それぞれ別のものとして、契約したこととして扱うことを「分断」と言います。


この2つによって、時効の判断が変わるので変化が必要です。

取引がまとめて一つとして扱われるのか、別々の取引となるのかの判断は非常にむずかしくなっています。

取引した業者側は、「分断計算」で提示してきます。 (詳しくはこちらへ→なぜ業者は分断計算を行うのか?)

取引相手から、もし言われたら、あなた個人で判断するのではなく司法書士や弁護士に相談しましょう。

時効パターン2 請求先の貸金業者は一度のみ

過払い金請求の手続きは、膨大な時間と手間が必要

必要な取引履歴を取り寄せるだけで2~3ヶ月

過払い金請求の手続きは、自分でやる行うと時間と手間がかかります。過払い金の計算時間を考えるために、必要な取引履歴を取り寄せるだけでも、長くて2~3ヶ月ほどかかる業者もあります。

一番つらくて間違えられない過払い金の計算

必要な取引履歴を取り寄せた後にも、過払金の計算をしなくてはいけません。これは、正確かつ迅速に行う必要があります、過払い金請求に関する知識をしっかり持っていないとかなり難しいので、過払い金請求したいけど時効がすぐきてしまうという方は司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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過払い金請求の時効を止めることができる2つの方法

過払い金請求の手続きは、どうしても時間がかかってしまいます。手続きの最中に事項が成立してしまうと、過払金を回収することもできなくなってしまいます。 ただし、過払金請求の時効は止めることができます。 止めることができる理由として、「裁判上の請求」「裁判外の請求」というものがあります。

「裁判上の請求」

▶︎裁判を起こして過払金請求の時効を止める2つの方法

「訴訟の提起」で時効を止める

過払い金請求の裁判をするには、


・訴状や証拠説明書などの書類を用意

・裁判所への手続き

・貸金業者との交渉


をしなければなりません。なので、法律や過払い金請求の知識は必須です。

訴訟を行う場所は「地方裁判所」か「簡易裁判所」

請求金額が140万円以上の場合は地方裁判所で、140万円以下の場合は、簡易裁判所でおこないます。

少額訴訟と通常訴訟

少額訴訟の場合、請求額が60万円以下の場合は、1回の裁判でその日に判决がでます。

※貸金業者から申立てがあればと通常訴訟をします。

過払い金請求の裁判をお考えの方は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのがよいです。

「支払督促の申立て」で時効を止める

支払督促の申立てとは、裁判所から督促状を出してもらい、過払い金を取り立てることのできる手続きの総称です。催促状があれば、貸金業者へ過払い金の支払い命令をすることができます。

支払督促の申立てをするには、


・貸金業者の住所を管轄する簡易裁判所に申立て

・書類審査の結果を待つ


なので、裁判所に行く必要がありません。

ただし、督促状を受け取った貸金業者から2週間以内に異議申し立てがあれば、通常訴訟へ移行します。 過払い金請求の場合、ほとんどの貸金業者が異議申し立てをしてきますので、結果的に裁判になります。

「裁判外の請求」

▶︎賃金業者に過払金の請求書を送付して、裁判所に「①裁判上の請求」を行うこと。

裁判外の請求を行う場合の2つのポイント

時効が止まる間は、6ヶ月のみ

この6ヶ月の間に手続きを行う必要があります

内容証明で証拠を残そう

裁判がはじまったとき、貸金業者から「時効が成立しているぞ!」と主張されないために証拠を残すようにしましょう。

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10年経過していても過払い金が請求ができる2つの場合

「不法な取引行為が貸金業者と認められた場合」

この条件に認められた場合は、最終取引日からの10年ではなくなり、過払い金の発生を知った時から3年となります。ちなみにその条件は、


「返済のために、脅迫や暴行の行為により催促があった」

「法律に違反していることを認知した上で、請求をしてきた」

「日々の嫌がらせや、繰り返しくる電話での取り立てがあった」


こんなことがあれば、不法な行為に該当します。 この場合に該当するようであれば、司法書士や弁護士へご相談ください。

時効がきていると勘違いしてしまっている場合

ここまで読んで、過払金請求の時効がきているなと勘違いしてしまった方へ、最後に以下をご確認ください。

現在借金を返済中である場合

10年以上前に借金をしていたとしても、いま現在借金を請求しているようであれば、時効を迎えることはありません。

※途中で返済を放棄している場合は除く

1つの賃金業者から取引を繰り返している場合

1つの賃金業者から取引を繰り返している場合は、2回目の借金借り入れから10年経過していなければ、一連の取引とみなされて過払金請求できる場合もあります。

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なぜ個人で手続きをすると失敗しやすいのか

私は今まで、時効にかかわらず「過払金請求は司法書士や弁護士にご相談ください。」ということが多くありました。 それには、個人でやらないほうがいい、しっかりとした理由があります。

過払い金を個人で手続きをすると不利な3つの理由

過払い金に関連する法律の知識が少ないので訴状や証拠説明書の準備に時間がかかる

過払い金を回収するまで様々な作業があり、馴れていないと時間と手間がかかってしまいます。

過払い金額を考慮せずに不当に低額の和解金額を提示される

賃金業者は、過払い金額を考慮せずに、個人に対しては強気の交渉をしてくる可能性があります。そうすると、実際に発生している過払い金額よりも、不当に低額の若い金額を提示される場合があります。

司法書士や弁護士から依頼された方を優先される可能性

過払い金の手続きは、個人でも行うことができますが、賃金業者は司法書士や弁護士から依頼されたものを優先して、個人からの依頼は後回しにすることがあります。

さらに時効が迫っている今、過払金の手続きにもスピードが求められています。個人で手続きを行う前に、司法書士や弁護士のご依頼をご検討ください。

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過払い請求ができない?時効が成立する前に請求できなくなる危険

実は過払い金請求は、時効が成立する前に、過払金が取り戻せ無くなる場合があります。

賃金業者の倒産による取り戻しのできる過払い金の大幅な低下

実は、賃金業者の倒産が最近著しく増えているのです。

注:金融庁による資料財務局・都道府県からの提出資料に基づき作成

例えば、日本国内でかつて2位の貸付残高を誇り、日本トップクラスの消費者金融だった武富士は2010年9月に会社更正法の適用を申請しました。その時の配当金はわずか3.3%でした。これはどういうことかというと、武富士に100万円の過払金が発生していたとしても、3万3000円しか受け取ることはできません。 これは武藤の場合だけではありません。賃貸業者の倒産でも同じことです。賃金業者の倒産によって過払い金配当率が、落ちてしまう。なんてこともあります。 つまり、1日でも早くご相談いただければ、1円でも多くの過払金を取り戻すことができます。

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1日でも早く、司法書士や弁護士へご相談ください

時効が成立、貸金業者の倒産、貸金業者の経営不振が原因で過払い金の返還率を下げる可能性は、多いにあります。一日でも早く過払い金請求することをおすすめしています。

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